宮古市議会 2022-12-08 12月08日－02号
そういった意味では、私、市長にお願いしたいのは、国政選挙等を見ていますと、山本市長は与党の自民党さんを一生懸命応援をして、マイクも握ってやっているわけですが、ぜひ政治力も生かしていただいて、１つはさっき言った制度もそうですが、やはりそういった制度を変えるのは、１つはやっぱり政治力というのも大変期待したいところでございます。
そういった意味では、私、市長にお願いしたいのは、国政選挙等を見ていますと、山本市長は与党の自民党さんを一生懸命応援をして、マイクも握ってやっているわけですが、ぜひ政治力も生かしていただいて、１つはさっき言った制度もそうですが、やはりそういった制度を変えるのは、１つはやっぱり政治力というのも大変期待したいところでございます。
２款総務費は52億1,493万2,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災住宅再建支援事業費などの災害対応経費を計上するものでございます。 ３款民生費は97億3,916万2,000円で、主なものは障害者福祉、児童福祉、生活保護に係る経費、国保、介護保険などの特別会計に対する繰出金、後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上するものでございます。
２款総務費は44億2,323万2,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費などの災害対応経費を計上するものでございます。
時間外勤務時間数の上限設定については、１か月当たり45時間以内を原則としているところですが、45時間を超過した延べ人数について、令和元年度は100人で、前年度の64人と比較し、増加しておりますが、災害等の配備体制に伴う出動や町議会議員選挙、参議院選挙並びに県知事及び県議会議員選挙等の特例的な業務への対応件数の増加が影響したものと考えております。
２款総務費は55億9,949万3,000円で、主なものは徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費などの災害対応経費を計上するものでございます。
また、公職選挙法等に規定されている投票管理者、開票管理者、投票立会人及び開票立会人等については、選挙等に関する事務を行う者を、その職務行使の独立性の高さなどの特殊性を踏まえて、他の特別職非常勤職員とは別の類型として、改正後の地方公務員法第３条第３項に新設された同項第３号の２に該当する特別職非常勤職員として任用いたします。
また、引き続き非常勤特別職として任用する予定の職は、文化芸術行政等を遂行するに当たって任命権者等に対し助言する顧問などとされる博物館長や芦東山記念館長、また投票管理者など選挙等に関する者を想定しているところであります。 現在、非常勤特別職として委嘱している行政区長などについてでありますが、地方公務員法の改正に伴い、非常勤特別職として任用できる職が限定されたところであります。
（１）、当市は、１世帯４人まで記入できるはがきで郵便料金の削減工夫をしておりますが、国政選挙等、100％委託でお金をもらえるわけですので、１人１枚でよいのではないかと思います。その点についてお伺いをいたします。 （２）、当市も有効率を上げるために３市の手法を取り入れるべきと思いますが、伺います。 大きい３番目、風疹の無料受診券の送付について。
この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、投票所の投票管理者等の報酬を改定しようとするものであります。 審査において、委員からは投票時に立会人が途中で交代した場合の報酬はどのようになるのかとの質疑があり、当局からは条例で立会人が途中に交代した場合も時間に応じて報酬を支払う規定になっているとの答弁がありました。
本案は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の改正に伴い、選挙長、投票所の投票管理者などの報酬額を改定しようとするものであります。 なお、総務部長から補足説明をさせます。 次に、議案第44号、一関市市税条例等の一部を改正する条例の専決処分について、提案理由を申し上げます。
この条例は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に伴い、投票所の投票管理者等の報酬を改定しようとするものであります。 なお、施行日は公布の日とするものであります。 次に、議案第７号北上市市税条例等の一部を改正する条例について提案の理由を申し上げます。この条例は、平成31年３月29日公布の地方税法等の一部改正に伴い、市税条例等の一部を改正しようとするものであります。
２款総務費は59億6,121万円で、主なものは、徴税、戸籍、選挙等事務経費などのほか、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費などの災害対応経費を計上するものでございます。
本条例案は、公職選挙法の一部改正により、市議会議員の選挙等における選挙運動用ビラ、4,000枚を上限に頒布することができるようになったことから、候補者の政策等を有権者が知る機会を拡充するため、ビラの作成に係る経費を公費で負担することができることとするものでございます。 それでは、改正案の内容についてご説明いたします。
農業委員会委員につきましては、平成２８年４月１日に施行されました改正農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、従来の選挙等による選出から、議会の同意を得て任命するものとなったわけであります。 任命しようとする農業委員会委員の任期は３年で、定数は２４名であります。
２款総務費は109億8,815万7,000円で、主なものは、徴税、戸籍、選挙等事務経費のほか、中心市街地拠点施設整備事業費、都市再生区画整理事業費、防災集団移転促進事業費、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費及び仮設住宅の管理費など震災対応経費、また、平成28年台風第10号に係る復旧業務に当たる派遣職員費などを計上するものでございます。
平成28年４月に、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律が改正され、投票所及び期日前投票所等までの交通手段の提供に係る項目が追加されたこともあり、投票所への移動支援など、投票環境の向上対策を実施する市区町村がふえてきております。
この額は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定を準用しているもので、一般の投票所における額と同額とするものであります。 裏面2ページをお開き願います。 施行は公布の日からとしております。 議案第39号の補足説明は以上であります。 次に、議案第40号の一関市市税条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
一方、来年はさまざまな選挙等が予定されており、かなり今後の日程は窮屈になるだろうと予想されます。 前回の３月の定例議会一般質問において、市長は、仮称でありますけれども、地域会議を提案なさいました。しかし、この地域会議なるものは、残念ながら今のところ十分には提起されておりません。
２款総務費120億7,526万7,000円で、主なものは、徴税、戸籍、選挙等事務経費のほか、中心市街地拠点施設整備事業費、都市再生区画整理事業費、防災集団移転促進事業費、被災者住宅再建支援事業費、復興業務に当たる派遣職員費及び仮設住宅の管理費など、震災対応経費、また、平成28年台風第10号に係る復旧業務に当たる派遣職員費などを計上するものでございます。
次に、生徒の主権者教育だけでなく、一般の大人の主権者意識向上のための取り組みが必要と考えるがとのご質問でございますが、市選挙管理委員会では、昨年度県立福岡高等学校定時制課程の方々を対象に出前講座といたしまして、選挙に関する講演、模擬選挙等を実施しておりますし、冒頭でも申し上げましたが、岩手県明るい選挙推進協議会及び岩手県選挙管理委員会とタイアップし、選挙啓発授業を同じく県立福岡高等学校の３学年及び２